初等教育から少しずつ教えていくことが必要

日本人はいつになっても貯蓄優先で投資に向かえないという属性があります。 ある意味、堅実といえるかもしれませんが、グローバルで見た場合には奇異にうつるわけです。 なぜなら、海外ではマネーは自己責任で増やす、自己責任で運用することが当たり前と考えられているからです。 逆に日本ではマネーはサラリーマンであれば、定年までもらえる、運用などしなくとも年金、退職金でまかなえると考えがちだからです。 しかし、時代は大きく変わろうとしています。 サラリーマンの給料も年功序列で上がることはないし、年金行政も破綻の可能性があり、かつ貯蓄は金利が低い状態が継続するからです。 だからこそ、政府も貯蓄から投資へを謳い文句として、さまざまな施策を打っているわけです。その際たるものがNISAです。株式投資における優遇税制策をとり、より投資が簡単にできるように促しているわけです。また、市場でもインターネット証券会社が当たり前になり、手数料がや好きなり、かつ口座をつくって運用がより簡単にできる仕組みができています。 もちろん、ここには先立つものがなければ、実運用にいたらないわけですが。しかしながら、少しずつ成果がでているようです。というか、むしろ運用を検討しなければ、どうしようもない状況がやってきていることを自覚しているからこそです。 また、こうした流れを加速するために初等教育くらマネー教育が必要になるわけです。欧米では自宅でも家族でお金について幼い頃から会話をかわすといわれています。 翻って日本では、そうでなくともマネー教育が遅れているだけではなく、家庭でもまず、お金とは?、投資とは?など語られる場面は皆無に近いといえるかもしれません。 だからこそ、学校教育の中でマネー教育が必要だとかんがえるのです。 もちろん、最初はお金、給料は労働への対価である。社会へのお役立ちの見返りが給与であるというところからスタートすべきです。 なかなか、大人になってからこうした話をしたところで根付かないことは仕方ありません。だからこそ、初等教育から少しずつでも教えていくことが必要です。 まだまだ時間はかかるかもしれませんがこのような教育課程を作ることによって、日本人が投資に対する考え方が大きく変わり、さらなる株式投資や投資信託は盛んに吸収するようになると思います。結果としてお金が流動するようになれば経済も守り、景気も上向くことは間違いありません。